Satoru Kaku

THE HISTORICAL STUDY OF AMAHOU LINE AND LAND READJUSTMENT ALONG THE LINE RELATED AIR DEFENSE CITY PLANNING DURING W.W. II

The purpose of this paper is to clarify the history of the construction of Amahou line and land readjustment along the line. The first, Amahou line was constructed for railway line. Because this line disturbed City-planning Street, it did not finished up. And then, Amahou line was diverted to exclusive bus road and limited highway that was the first line in Kansai region. Land readjustment project along the line was planned by Hyogo prefecture during World War II. The plan had contents that were affected by air defense city planning during wartime, and it was formulated in combination with city-planned green spaces. It was also positioned as a typical land readjustment by a public organization from the wartime period to the postwar period.

A HISTORICAL STUDY ON THE DEVELOPMENT METHODS AND ROLE OF “FUZOKU-NOJO”, THE FARMS ESTABLISHED BY SAPPORO AGRICULTURAL SCHOOL, IN THE ADJACENT REGIONAL DEVELOPMENT

明治 2(1869)年 7月、明治政府は開拓使を設置し、同年 8月蝦夷 地を「北海道」と改称した。開拓使は同年 11月、移民の生活を保障 する「移民扶助規則」という保護政策を打ち出し、北海道への移住 を促した。そこには、江戸末期から北方警備の拠点として重視され た北海道の開拓を行ない農業を安定させ、人口増加を図ることを急 務とする政府の事情があった 。開拓使時代(M2~ 15)から三県一 局時代(M15~ 19)には、主に屯田兵制度(M6~ 37)や士族が集 団で移住した。その後、明治 19年 1月設置で政府の直轄下にあった 旧北海道庁(以下、道庁)は、殖民区画制度(M19~ S21)によっ て一般農民の移住を促進した。 政府は北海道を資源供給地として重視し、民間企業も誘致して開 発を進めた 。その過程で、開拓使が開発した首府・札幌や民間開発 による炭鉱都市夕張等が発展したが、各都市発展の基礎として農村 開発は見逃せない。例えば、大農業地帯十 とか ち 勝の中心地・帯広は、殖 民区画制度による農村開発の典型である 。また、牧野信之助は北海 道の都市を概観する中で「農場の中にも当然発展する原理を有つて ゐる...小作集団の利便性の為めに、農場に於ける私設市街が計画さ れる」とし、こうした市街を「農場都市」と呼ぶ様に 中核都市で なくとも農村開発が、後の発展に寄与すると認識している。 ところで、開拓使は明治 5年 4月に「開拓に必要な人材を養成す る専門機関」として東京芝増上寺で現北海道大学の前身である仮学 校を開校した。同校は、明治 8年 3月に札幌へ移転し、翌年 8月に 札幌農学校(以下、農学校)となった。卒業生の多くが北海道の発 展に貢献したが、農学校は学生の実習や近代農業の振興を目的とし て、明治 29年までに 8ヵ所の附属農場を開設した。 道庁の農村開発は北海道各地の拠点と周辺地域発展の契機となっ た為、これまで道庁、とりわけ殖民区画制度に着目した研究がなさ れてきた。しかし、北海道の農村開発を包括的に捉える為には、他 の主体による考察も必要といえ、学外に 6ヵ所の附属農場を運営し た農学校をそこに位置付けることも可能であろう。 よって、本稿は農学校が学外で運営した附属農場の開発手法と北 海道の農村開発における位置づけを実際の空間に着目しながら検討 することを目的とする。その成果は、近代における北海道の開拓と 発展を多角的に理解する上で一定の意義があると考える。 殖民区画制度による農村開発に着目した研究として、柳田良造に よる一連の成果が知られ、北海道の農村部に所在する都市開発の淵 源を計画的視点で明らかにしている 。また、川西光子らは十勝地方 の殖民地選定と区画事業を両断的にみながら、帯広市街地の形成過 程をまとめている 。一方、附属農場の歴史は『北大百年史』や『北 大百二十五年史』に詳しく、近代の農業技術や農政学等の成果が ある。また、建築分野では、越野武 や池上重康ら の論考があり、 札幌農学校による附属農場の開発手法と北海道の農村開発における位置づけについて

A HISTORICAL STUDY ON SELECTION OF THE SITE, INFLUENCES OF THE CITY PLANNING ACT FOR CITY FORMATION AND DEVELOPMENT OF WORKERS^|^apos; SETTLEMENTS BY NIPPON STEEL CO.LTD. AT HIROHATA IN HIMEJI CITY

** *** **** ***** 1. はじめに 本稿は,旧広村などからなる姫路市広畑区の初期工業開発につい て,日本製鐵(株)(現新日鐵住金(株),以下「日鐵」)の工場進出に着目 して明らかにすることを目的とした第一稿である。本稿の着眼点は 3つあり,第一に複数の府県に跨がる広域から広畑を選定した経緯, 第二に敷地選定地における工場建設への法定都市計画(以下「都市 計画」)の影響,第三に工場建設に併せ日鐵が独自に開発した社宅街 と工場の位置関係である。本稿では「広域 >都市 >社宅街」という 圏域の大小の視点から産業都市開発における企業の動向を把握する。 昭和 9(1934)年 2月に官営製鐵所と民間 5社が合同して発足した 国策企業である日鐵は,1~ 2次拡充として八幡や釜石などで既存工 場の拡張を行なった。つづく 3次拡充は輪 わに し 西(室蘭),4次拡充は広 畑,5次拡充は朝鮮の清津で,いずれも新規に工場を開発した 。工 場進出がそれまで一農漁村にすぎなかった当地の都市化を加速させ, 現在の都市基盤を整えたことは室蘭,広畑,清津に共通する。一方, 八幡や室蘭,釜石の工場が資源供給地近接であるのに対し,広畑は 日鐵初の消費地近接の工場であること,また,内務省と兵庫県によ る都市計画が初期の段階で導入されたこと,既報 の通り後に住宅 営団(以下「営団」)が関与することは広畑の特徴である。 明治初期の資本主義確立期から,多くの産業都市は企業主導で開 発が進められた。大正 8(1919)年 4月に都市計画法が公布されると, 国や自治体は,これを開発が進んでいた全国の産業都市に後追い的 に適用していった 。しかし,昭和初期の資本の寡占期から昭和 12 年以降の戦中期には両者が同時に進むようになる。鉄鋼業に目を向 けると,昭和 17年当時,兵庫県都市計画課長の職にあった長澤忠郎 は,広畑で都市計画を進めるにあたり視察した八幡について「街の 伸びるままに放任」した結果「此の街を改造」するための費用は多 大で,こうした無秩序な開発が行なわれないよう「工場中心の工業 都市建設の都市計画事業をやるべき機会は到来した」と『建築と社会』 に記している。このように,昭和 11年 4月 1日に策定された日鐵 4次拡充による広畑の開発は,企業開発と都市計画が同時に進むよう になる初期の特徴を検討する上での好例といえる。 産業都市に関する研究は,建築の分野に比べて経済や経営の分野 で先行し,多くの蓄積がある。その例として岡田知弘の「重化学工 業化と都市の膨張」や長島修の『官営八幡製鐵所論 国家資本の経 営史』,沼尻晃伸の『工場立地と都市計画』などがあげられる。 これらは分野の性格上,物理的な空間について考察するものではな いが,産業都市を読み解く上で多くの示唆を与えてくれる。 このうち,岡田は戦中期の重化学工業の進展による地域開発につ いて,「公共の資金や政策を動員しての地域開発が,一部の私的資本